平成２９年４月１日
日本心理整体学会会員総会採択
１ 日本心理整体学会（以下「当学会」という。）が保有する特定個人情報を除く個人情報は、「心理整体学」を広く普及し、我が国の医療福祉の発展に貢献することにより国民の福祉に資することを目的として当学会が行う次の事業に利用します。
一 医療福祉及び心理整体関係団体の結集及び連合並びに情報交換
二 加盟団体又は関係団体が付与する心理整体学技能資格に対する認証
三 心理整体学又は心理整体技能等の発展、進歩に貢献した者、団体への顕彰
四 心理整体学大会及び心理整体学研究集会の開催
五 行政に対する陳情及び行政、マスコミ等に対する意見の表明
六 心理整体学関係学術団体及び臨床医療団体に対する支援
七 内外心理整体関係団体との交流及び情報交換
八 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
２ 特定個人情報を除く個人情報は、次の利用目的で利用します。
一 研究報告会、全国研究大会、交流会、国際シンポジウム、講演会、研修会、試験等に係る運営等のため
二 機関誌の配布のため
三 政府及び行政、日本学術会議、学術団体との意見交換、関係官庁への提言のため
四 心理整体師等の医療福祉系資格の認定
五 受験生等からの相談･照会･意見･苦情等への対応及びその記録並びに保管等のため
六 当学会の管理、運営のため
七 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
八 その他、当学会の事業達成を目的とした業務のため
３ 当学会が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみに利用します。
(１) 目 的
① 役職員等(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務
イ 給与所得･退職所得の源泉徴収票作成事務
ロ 雇用保険届出事務
ハ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
二 健康保険･厚生年金被保険者届出事務
ホ 財産形成住宅貯蓄･財産形成年金貯蓄に関する申告書及び申込書作成事務
へ 国民年金の第三号被保険者届出事務
ト その他、上記に付随する手続事務